マイホームを検討するとき、多くの人がまず思い浮かべるのは注文住宅だと思います。しかし選択肢はそれだけではなく、中古住宅を購入してリフォームするという方法もあります。
固定資産税担当者として700件以上の新築住宅を見てきた立場から、新築とリフォーム、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら整理してみます。
リフォーム住宅のメリット
固定資産税が安く抑えられる
まず大きいのが固定資産税の差です。新築住宅は完成後に担当者が家屋調査を行い、そこで評価額が決まります。一方、既存の中古住宅をリフォームした場合、増築部分を除けば新たに家屋調査の対象にはなりません。
つまり、築20年の中古住宅を購入してリフォームしても、税額は「築20年分すでに下がった状態」からスタートすることになります。
住宅の評価額はおおむね20〜25年ほどで最低ライン(新築時の20%程度)まで下がっていきます。例えば新築時の評価額が1,000万円の家なら、築20年以上経過した物件は評価額200万円程度まで下がっているケースもあり、税額にすると年間3万円弱まで抑えられることもあります。新築の場合は評価額800万円前後からのスタートになるため、年間の税額は10万円を超えることも珍しくありません。
※新築住宅には一定期間の税額軽減措置があるため、実際の差はここまで単純ではありませんが、長期的に見るとリフォーム住宅の税負担の軽さは無視できないポイントです。
中古住宅ならではの良い材料に出会えることも
建てられた時期によっては、今では使われないような良質な材料が使われている中古住宅もあります。無垢材の柱や漆喰壁、大理石の床など、こだわりの詰まった物件に出会えることもあり、リフォーム次第で味のある住まいに仕上げられます。
新築より費用を抑えやすい
建物の状態や立地、床面積によって差はありますが、一般的に新築注文住宅よりリフォームの方が総額を抑えやすい傾向にあります。打ち合わせの回数や手続きの手間も、新築に比べて少なく済むケースが多いです。
好立地の物件が見つかりやすい
駅前や学校・商業施設の近くなど、人気エリアの空き地はなかなか出てきません。中古物件であれば、そうした立地条件の良い物件に出会える可能性が高まります。
特にバブル時代に家を建てた人たちが高齢者になり、家を手放すことが増えています。
掘り出し物があるかもしれません。
土地の価格が高めでも、建物にかける費用を抑えられれば予算内に収まることもあります。
リフォーム住宅のデメリット
間取りの自由度に制限がある
既存の構造を活かす以上、1から自由に間取りを決められる新築とは違い、制約が出てきます。特に壁で建物を支える2×4(ツーバイフォー)工法の住宅は、壁の位置を大きく変えるのが難しく、リフォームできる範囲が限られます。柱で支える軸組工法の住宅であれば、比較的自由度は高くなります。
古い設備は部品が手に入らないことがある
良い材料が使われている反面、当時の設備の部品がすでに製造されていないケースもあります。多くのメーカーは生産終了から10年程度で部品供給を打ち切るため、給湯器などの寿命が近い設備は、購入後すぐに交換が必要になることもあります。
事故物件のリスクにも注意
相場よりも極端に安い物件には、過去の経緯に注意が必要な場合があります。価格だけで判断せず、必ず物件の背景を確認するようにしましょう。
注意したいのは「昭和55年以前」の物件
昭和55年(1980年)以前に建てられた住宅は、現行の耐震基準を満たしていません。大きな地震の際に倒壊のリスクが高くなるため、購入する場合は耐震補強工事が前提になると考えておいた方がよいでしょう。
古民家として趣を楽しむ目的で購入し、あえてリフォームするという選択肢は別ですが、通常の住まいとして検討する場合は耐震性を必ず確認してください。
まとめ:好立地×予算重視ならリフォームも有力な選択肢
新築とリフォーム、それぞれにメリット・デメリットがあります。特に固定資産税の負担を抑えたい方や、好立地の物件を予算内で探したい方にとって、リフォームは十分検討する価値のある選択肢です。
とはいえ、間取りの自由度や設備の老朽化リスクなど、新築にはない制約もあるため、費用面だけでなく暮らし方への影響も含めて比較することが大切です。
まずは新築の場合の見積もりも取り、リフォーム費用と実際に比較してみることをおすすめします。

