新築住宅を建てる際の登記費用、登録免許税や司法書士への費用はいくら？

新築注文住宅を建てる上で登記というものは欠かせません。
登記とは要するに自分のものになったという権利を主張するために行うものです。

では、どんな種類の登記があって、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？

登記費用は登録免許税と報酬額に分かれる

登記費用と一概に言いますが、実際は2つに分かれています。

いわゆる登録免許税というものがあり、これは不動産の評価額から一定の計算式をかけて算出される金額です。
そのため、どこの司法書士や土地家屋調査士に頼んでも金額は変わりません。

もうひとつが司法書士や土地家屋調査士などの専門家に払う報酬です。
これは専門家によって設定金額が違います。
手数料はもちろんのこと、法務局へ行く交通費などもかかりますし、金額は一律とはいきません。

司法書士や土地家屋調査士は、工務店やハウスメーカーがなじみの専門家に頼むことがほとんどです。
自分で探す手間は必要ありませんが、逆に言うと言い値のようなものになります。

気になる方は一度見積もりの明細をもらって、世間一般の相場と比較してもいいかもしれません。
工務店やハウスメーカーから紹介される専門家は専属になるため当然なんらかのお金を払っているらしく、割高だと言われています。

少しでも安くしたいなら調べてみる価値はあります。
なお、知り合いに専門家がいて、その人に頼みたいなら早めに工務店やハウスメーカーに伝えましょう。

建物を建てるときに必要となる登記です。

「この土地に私は建物を建てましたので申請します」という宣言をするための登記と考えてください。
土地家屋調査士が行います。

建物の構造、床面積、形状などを登記し、家屋番号という番号が付きます。
義務化されている登記で、これを行わないと罰則もあります。

土地に関しては、一度誰かのものになっているものを買うわけですから必要ありません。

建物の所有権を第三者に示す登記です。

つまり「今回建てたこの建物は私のものです」と権利を主張するために必要な登記となります。

表題登記は国（法務局）に対しての宣言みたいなものですが、これはすべての人に対して宣言するものです。

なお、住宅ローンを組む際には必ず必要な登記です。

移転と書いてあるところからわかるように、持ち主の権利異動を示す登記です。

新築の建物には必要ないですが、土地に関して必要となります。

自分の親などが持っている土地に家を建てるなら不要ですが、不動産業者などから土地を買ったのであれば必要となります。

「持ち主がこのたび、◯◯不動産から私に変わりました」ということを示す登記となります。

住宅ローンを利用する際に必要となる登記です。

簡単に言うと、住宅ローンをもし払えなくなった場合、「銀行があなたの建物をもらいますよ」という権利を設定されます。

住宅ローンの支払いが終わると銀行から書類がもらえます。
その書類を持って「抵当権抹消登記」を行えば、晴れて建物はあなたのものとなります。

登録免許税については基準が決まっています。

カッコ内の数字は軽減税率です。
軽減税率を適用するには建物が50㎡以上の大きさで、新築であることなどが条件となります。
このあたりはまず問題ないでしょう。

軽減税率の適用期間は令和6年3月31日までとなっていますが、この手の特例は更新されていくことが多いのであせらなくてもいいと思います。

ところで、「固定資産税評価額」という言葉が出てきていますが、これは市町村が決めている土地や建物の税額の基準となる額のことです。

土地に関してはすでにあるものですが、建物に関しては市町村の担当者が家屋評価を行ってから決まるもので、新築で登記をする時点では存在しません。

そのため、各都道府県の法務局が建物の構造別に独自で決めている1㎡あたりの額があります。
この数字を基準に課税されることになります。

参考までに東京都の法務局が設定している額をリンクしておきます。
※基準表というPDFを見てください。

額については都道府県によって違います。
都会ほど高いと考えて間違いないです。

なお、登録免許税は一回だけかかる税金です。
固定資産税のように毎年かかるものではありません。

仮に評価額が1000万の新築住宅で500万のローンを組んだ場合で計算してみましょう。
所有権保存登記　1,000万×0.15%＝15,000円
所有権移転登記　1,000万×0.3%＝30,000円
抵当権設定登記　500万×0.1%＝5,000円
合計5万円ということになりますね。

こちらは基準が何もないので一律ではありません。
一般的な相場を示しておきます。